この10年の間に、子どものいる世帯で共働きが7割弱となり、テレワークの普及、育児休暇取得率の上昇、子どもの預かり場所の多様化などにより、家族の休日や子どもの放課後の時間の過ごし方などが大きく変化しています。
　また、特にコロナ禍以降、子どもの貧困や小中学生の不登校の急増、体験格差などの社会問題や、長引く物価上昇による生活防衛、テーマパーク入場料などコンテンツの価格自体の変化など、子どもや親子のコンテンツ消費行動にも影響が見られます。
　一方で、少子化を背景に、子どものみを対象としたコンテンツは減少し、また、大人の 在宅の増加により、大人向けのコンテンツを子どもが共有する機会も増えています。
　今年度のコラボ会議では、少子化と共働き時代を前提とした家族や子どもコンテンツの方向性について考えます。